安川アジアパシフィック、ASEAN 5か国でグローバルICT統制システムを構築
JBCCグループの技術支援により現地主導と全体統制を両立し、セキュリティ基盤を強化
ITサービス業のJBCCグループ*1 の子会社JBCC(Thailand) Co., Ltd.(本社:バンコク、代表取締役社長:冨山 知典、以下 JBTH)は、YASKAWA ASIA PACIFIC PTE. LTD. *2(本社:シンガポール、President & CEO:陣内 信朗、以下YAP)が統括するASEAN 5か国拠点全てにおいて、ICT統制とセキュリティ強化を目的とした「グローバルICT統制システム」を構築しました。本システムは、ICT規定の策定、規定にもとづくシステム仕様の決定と実装、及びこれらを正しく運営する体制づくりの3要素で構成されています。JBTHがコンサルティングと技術支援を包括的に提供することで、YAPグループ全体のセキュリティ基盤の強化に大きく貢献しました。引き続き、運用体制の定着と、さらなるICTセキュリティの強化に伴走しています。
*1 JBCCホールディングス株式会社及び事業会社の総称(/corporate/group/)
*2 ロボット・モーター制御技術で知られる株式会社安川電機のグループ企業、ASEAN地域の統括本社
YAPは、安川電機のグループ企業で、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナムの5か国で現地法人を設立し事業を展開しています。安川電機が掲げる「データを世界の共通言語に」というスローガンのもと、データドリブン経営への転換を強く推進しており、データセキュリティを担保するため、YAPグループ全体でのICT統制とセキュリティ強化が求められていました。
JBTHは、ASEAN地域でのICTセキュリティ支援における豊富な実績を活かし「グローバルICT統制システム」の構築を提案しました。まずASEAN 5か国で現地調査を行い、ICT環境とセキュリティレベルを可視化。結果を踏まえてYAPグループ標準のICT規定を策定し、規定レベル到達に必要なシステム仕様を決定。各拠点の現地ITパートナーと連携して段階的な実装を支援しつつ、持続可能な運営体制を構築しました。
各拠点の事情に即した対応を実施することで現地主導とグループ全体の統制を両立し、YAPグループのデータ活用に向けたICT統制とセキュリティ基盤の強化を実現しています。
■ 安川アジアパシフィック(YAP)「グローバルICT統制システム」の特長
1.5か国各拠点のICT環境とセキュリティレベルを可視化
2.ICT規定とシステム標準を決定・実装、持続可能な運営体制を構築
リスクベースで優先順位を決定し段階的なシステム実装を展開、ファイヤーウォールやEDR*4などを整え、
さらにLAN標準化とバックアップ強化を推進
*3 情報処理推進機構(IPA)が、経済産業省の指針に基づき策定した「情報セキュリティサービス基準」
*4 PCやサーバーなどのエンドポイント端末に対する不正な挙動をリアルタイムで監視・検知し、迅速に対応するためのセキュリティソリューション
3.JBCCグループの支援により、現地主導と全体最適を両立
詳細は、JBCCサイトのお客様事例でご確認ください。
■事例紹介
https://www.jbcc.co.jp/casestudy/solution/sec/yap.html
■事例動画
https://youtu.be/BhFcTP35_FM
JBCCグループはDXサービス「HARMONIZE 2.0(ハーモナイズ 2.0)」で先進技術を最適構成で活用できるクラウドサービスや高度化するサイバー攻撃から全方位で守るセキュリティサービス、独自のアジャイル開発手法により高品質・短納期でのシステム開発を可能にする超高速開発を提供しています。JBCCならびにJBCCグループは、「HARMONIZE 2.0」を通じて、企業および様々な分野におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)をご支援します。 [HARMONIZE 2.0] https://www.jbcc.co.jp/lp/harmonize/
■ YASKAWA ASIA PACIFIC PTE. LTD. について https://www.yaskawa.com.sg/
安川グループのASEAN地域統括会社として、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナムの5か国で販売・サービス事業を展開しています。ロボットやモーター制御技術を軸に、i³-Mechatronicsコンセプトに基づく「コト売り」への転換を進め、データ活用によるお客様の新たな価値創出や経営課題の解決に取り組んでいます。
■ JBCC(Thailand) Co., Ltd. について /jbth/
2010年設立、JBCCグループでASEAN地域のITサービス事業を展開しています。JBCCグループと強力な連携をとり、日本本社をはじめ、国境を越えて、ASEAN地域の多くのお客様に最新のITテクノロジーを活用し、お客様に最適な業務ソリューション、サービスを提供しています。
※JBCC(Thailand) Co., Ltd.は、JBCCホールディングス株式会社(代表取締役社長:東上 征司/本社:東京都中央区)の事業会社です。
PDF版はこちら→pr_jbcc_20250924.pdf
本件に関するお問い合わせ
●報道関係の皆さま JBCCホールディングス株式会社 広報 長谷川
Tel:03-6262-3233 E-mail: jb_info@jbcc.co.jp
●お客さま JBCC株式会社 マーケティング 今村/柳澤
E-mail: mktg@jbcc.co.jp
株式会社スタッフサービス・オフィスマネジメント様は、人材総合サービスを展開するスタッフサービスグループのバックヤード業務を担っています。
誰もがどこにいても働きやすい環境を作るためにペーパーレス化に取り組み、kintone を導入しました。市民開発を全社展開するにあたり、kintoneの運用ガバナンスを構築し、業務の大幅な改善に成功しています。
詳細は、JBCCサイトのお客様事例でご覧ください。
https://www.jbcc.co.jp/casestudy/solution/cloud/staffserviceom.html
JBCCをはじめJBCCグループでは、今後も企業が抱える業務課題解決や、様々な分野におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)をご支援する取り組みを進めてまいります。
]]>イオンペットの全国約200店舗の業務端末 セキュリティ運用体制を刷新
JBCCの運用支援サービスで、セキュリティ強化と運用コスト30%削減を実現
ITサービス業のJBCC株式会社(本社:東京都中央区、社長:東上 征司、以下 JBCC)は、イオンペット株式会社(本社:千葉県市川市、代表取締役社長:米津 一郎、以下 イオンペット)の全国約200店舗の業務端末のセキュリティ強化を目的に、JBCCの「マネージドサービス for EDR Plus」を導入し、運用を開始しました。
JBCCが提供する「マネージドサービス for EDR Plus」は、端末からのマルウェアの侵入を未然に防ぐエンドポイント保護(EPP*1)と、万一の侵入時に二次被害を最小限に抑えるための検知・対応機能(EDR*2)を統合した最新のXDR*3ソリューションに、JBCCの24時間365日体制の運用・監視サービスを組み合わせたものです。
イオンペットはイオングループのペット専門企業として、ペット用品販売、ペットサロン、動物病院など多様なサービスを展開し、顧客データを活用した独自のポイントプログラムやサービスを提供しています。多事業・多店舗展開に伴い、情報システム部門の業務負荷が高まる中、データを扱う業務端末を包括的かつ効率的に守るセキュリティ対策が求められていました。
イオンペットでは、これまでEPPやEDRなどのセキュリティ製品を個別に導入していたため、日々の運用や管理が煩雑になっていました。また、実際にランサムウェア感染の疑いが生じた際には、社内でそれぞれのログを突合・解析し、発覚から原因究明まで約1ヶ月を要しました。今回「マネージドサービス for EDR Plus」を導入したことによりセキュリティレベルが向上したのに加え、日々の運用負荷を大幅に軽減し、インシデント発生時にも迅速かつ確実に対応可能な体制を構築しました。全国約200店舗の安全・安心な運営に加え、データ活用を支えるセキュリティ基盤の構築により、DX推進や顧客データ活用など付加価値の高い業務へ注力できる環境を実現しました。
*1 EPP (Endpoint Protection Platform) マルウェアの侵入を未然に防ぐため、検知・分析・駆除を行う予防型セキュリティ
*2 EDR (Endpoint Detection and Response) 侵入後の異常を迅速に検知し、原因分析と復旧支援で二次被害を最小限に抑える事後対応型セキュリティ
*3 XDR(Extended Detection and Response)EPP・EDRを含むエンドポイント・ネットワーク・クラウドなどへの脅威対策を統合管理するセキュリティ
※JBCCの「マネージドサービス for EDR Plus」はパロアルトネットワークス株式会社のCortex XDRを活用したサービスです。
■ イオンペット「マネージドサービス for EDR Plus」活用事例の特長
1.統合型XDRプラットフォーム導入による運用効率と防御性能の向上、年間の運用費用も3割削減
・EPPとEDRを統合したXDR環境により、エンドポイントの包括的なセキュリティを強化、運用効率が向上
・EPPとEDRのライセンスをまとめることにより、運用を含めた年間費用を約3割削減
2. JBCCのセキュリティ専門チームによる24時間365日支援
・SOC*4(セキュリティ監視センター)が24時間365日体制でサイバー攻撃対策を支援
・専任セキュリティ技術者が初期構築から運用まで一貫して対応、固有の環境を理解して障害発生時も迅速に対応
・インシデント発生時には、障害切り分けやフォレンジック調査まで対応可能な体制を構築
*4 Security Operation Center:サイバーセキュリティ対策専門組織、企業や組織に向けたサイバー攻撃の検出や分析を行い、対応策を講じる役割を担う
3. 定期報告と可視化でセキュリティ対策の継続的な改善が可能に
・要点を日本語で整理した月次レポートとダッシュボードで、インシデント傾向の社内展開が容易に
・年2回の報告会で、最新セキュリティ事情を共有し、機能設定のアップデートを支援
・ネットワークやクラウド領域のセキュリティ強化も推進し、攻めのデータ活用をバックアップ
詳細は、JBCCサイトのお客様事例でご確認ください。
■事例紹介
https://www.jbcc.co.jp/casestudy/solution/sec/aeonpet.html
JBCCグループはDXサービス「HARMONIZE 2.0(ハーモナイズ 2.0)」で先進技術を最適構成で活用できるクラウドサービスや高度化するサイバー攻撃から全方位で守るセキュリティサービス、独自のアジャイル開発手法により高品質・短納期でのシステム開発を可能にする超高速開発を提供しています。JBCCならびにJBCCグループは、「HARMONIZE 2.0」を通じて、企業および様々な分野におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)をご支援します。
■ イオンペット株式会社 について https://www.aeonpet.com/
1998年創業、イオングループの一員として「動物と人間の幸せな共生社会」の実現を目指す総合ペット企業です。ペット用品販売、グルーミングサロン、ペットホテル、動物病院、しつけ教室など多角的な事業を全国で展開し、業界最大規模を誇ります。専門性と愛情を融合したサービスで、ペットと人の暮らしを支え、地域に信頼されるペットライフカンパニーを目指しています。
■ JBCC株式会社 について https://www.jbcc.co.jp/
マルチクラウド環境に対応したクラウド、セキュリティのサービスを取り揃え、お客様の安全かつ長期的なクラウド活用を促進しています。また、基幹システムの超高速システム開発を特長とし、お客様の経営課題を技術力とスピードで解決します。
※JBCC株式会社は、JBCCホールディングス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:東上 征司)の事業会社です。
PDF版はこちら→pr_jbcc_20250909.pdf
本件に関するお問い合わせ
●報道関係の皆さま JBCCホールディングス株式会社 広報 長谷川
Tel:03-6262-3233 E-mail: jb_info@jbcc.co.jp
●お客さま JBCC株式会社 マーケティング 今村/柳澤
E-mail: mktg@jbcc.co.jp
障害者や高齢者の自立と社会参加を長年支援するアビリティーズ・ケアネット株式会社様は、福祉・介護用品などを販売する取引先への紙請求書をデジタル化し、郵送からクラウド経由で受け渡すWeb配信を実現する仕組みとして電子帳票配信システム「@Tovas Master +」を導入しました。導入までの道のりや今後の展望について、お話を伺いました。
詳細は、JBCCサイトのお客様事例でご覧ください。
https://www.jbcc.co.jp/casestudy/solution/cloud/abilities.html
JBCCをはじめJBCCグループでは、今後も企業が抱える業務課題解決や、様々な分野におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)をご支援する取り組みを進めてまいります。
]]>えるぼし認定は、女性活躍推進法に基づいて一般事業主行動計画を策定・届出等した事業主のうち、女性の活躍推進に関する取組状況が一定の基準を満たしている場合に、都道府県労働局へ申請することで厚生労働大臣の認定を受けられる制度です。
JBCCグループではDE&I(ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン)を推進するため、様々な施策を実施しています。「女性活躍の推進」は重点推進項目のひとつであり、多様な人材が各種制度を自ら選択・活用することにより、自己の能力を最大化できるよう、自律的に働き方を選択できる制度整備を推進しています。
■JBサービス株式会社
https://www.jbsvc.co.jp/news/eruboshi-2stars.html
JBCCグループ、AI活用で「deleteC大作戦2025」参加企業間の連携と情報発信を推進
~参画4年目は新AIシステムとCを消すアプリの無償提供で活動を応援~
JBCCホールディングス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:東上 征司、以下 JBCCホールディングス)は、みんなの力で、がんを治せる病気にすることを目指す認定NPO法人deleteC(デリート・シー、代表理事:小国士朗)の活動に賛同し、2025年9月1日から9月30日まで実施される「deleteC大作戦2025」に参加します。参画4年目となる今年は活動のさらなる広がりを支援するため、AI技術を活用した新たな情報共有・発信のシステムを提供します。
deleteCは、「がんを治せる病気にする日」を1日でも早く手繰り寄せることを目指し、誰もが気軽に参加できるカジュアルソーシャルアクション(CSA)を通じて、がん治療研究への寄付と啓発を行う認定NPO法人です。
毎年9月のがん征圧月間に実施される「deleteC大作戦」は、「1億人がCSA!」というスローガンのもと、投稿、買い物、歩くなど、9つの多様なCSAでがん治療研究を応援する、全国規模の取り組みへと発展しています。
JBCCホールディングスは、これまでもAI技術を活用した「Cを消すアプリ」の開発・提供を通じてITの力でこの活動を支援してきました。今年も同アプリの提供を継続するとともに、今回の新システムを通じて、より多くの企業・個人の活動を推進します。
deleteC大作戦の輪は年々広がり、2025年は参加企業・団体数が過去最高を記録するなど、社会全体を巻き込んだ取り組みへと発展しています。こうした広がりの中で、参加企業間の情報連携や、各社の取り組みを外部に効果的に発信する仕組みづくりが新たな課題となっていました。当社はこの課題に対し、自社のAI技術とITの知見を活かし、新たな情報共有・発信のシステムを構築しました。
本システムは、コミュニケーションツールのSlack上で構築され、以下の2つの機能から構成されています。
1. 参加企業間の情報共有を促進する「コミュニケーションプラットフォーム」
2. 企業の投稿内容をもとにAIが記事を生成する「記事生成システム」
コミュニケーションプラットフォームは、参加企業がSlackのチャンネルに活動内容や想いを投稿します。参加企業の担当者は、他社の取り組みを知り、自社の新たなアイデアやコラボレーションのきっかけとなるなど、企業間のつながりを促進します。
記事生成システムは、投稿された内容をAIが整理・編集し、ウェブコラムを生成してdeleteC公式サイトに掲載します。AIには、deleteCの過去の様々な活動を学習させており、企業の担当者の取り組みや想いを踏まえ、最適な見出しや編集を提案します。これにより、これまで各社のホームページやSNSに分散していた活動が、deleteC公式サイト上で一元的に集約されます。この活動に参加するすべての人が、がんを治せる病気にするという目標に向けた「応援の輪」の広がりを実感し、活動への理解、共感をさらに深めることが可能となります。
JBCCホールディングスは、今後も培ってきた技術と知見を社会に還元し、deleteCが掲げる目標の実現に貢献していきます。
■システム概要イメージ図
■「C」を消すWEB アプリの概要
Webブラウザよりアプリにアクセスすると、デバイスのカメラが起動します。カメラで撮影した写真に含む「C」の文字をAIが認識して自動的に消します。その画像はX/Instagramに投稿が可能です。
多くの方がアプリを利用して画像AIの学習が進み、Cの認識精度が向上します。
※Webアプリは下記のURLからアクセス可能です。
■deleteC大作戦2025概要
期間: 2025年9月1日(月)~ 9月30日(火) ※9月1日(月)20:00 一斉投稿
投稿対象商品: JBCCグループのロゴを含むすべて
deleteC大作戦 2025 特設サイト: https://www.delete-c.com/daisakusen
【参加方法】
1.JBCCグループ 社名ロゴの「C」を消した画像や動画を、「#deleteC大作戦」と「#JBCC」の2つのハッシュタグを付けて、想いとともにSNS(X、Instagram)に投稿する。(1投稿あたり100円の寄付につながります)
2.JBCCグループの公式アカウントが発信するdeleteCに関する画像や動画をシェア/いいね/再生する。(1アクションあたり10円の寄付につながります)
JBCCグループ 公式X https://x.com/jbcchd
deleteC大作戦2025 JBCCグループ投稿用ロゴ画像
■ JBCCホールディングス株式会社(JBCCグループ)について
企業のDXを実現するITサービス企業グループ。2024年4月創立60周年を迎え、JBCC株式会社を中心に国内外に約50拠点を展開。マルチクラウド環境に対応したクラウド、セキュリティのサービスを取り揃え、お客様の安全かつ長期的なクラウド活用を推進しています。また、基幹システムの超高速開発を特長として、お客様の経営課題を技術力とスピードで解決します。
<本件に関するお問い合わせ>
JBCCホールディングス株式会社(JBCCグループ) 広報 加藤/長谷川
Tel:03-6262-3233 E-mail:jb_info@jbcc.co.jp
社員の家族向けオープンオフィスイベントへ求職者を招待
「人を大切にする」会社のカルチャーを体感してもらい、採用活動を強化
JBCCホールディングス株式会社(本社:東京都中央区、社長:東上 征司)は、社員の家族向けオープンオフィスイベントに、新卒・キャリアの採用予定者、就職活動中の学生、キャリア求職者、転職エージェントや学校関係者といった就職活動を支援する方々など約50名を招待し、2025年8月27日に開催します。社員と家族を大切にする企業文化や、社員が自らやりたいことに楽しんで挑戦しているカルチャーを求職者に体感してもらい、「この会社で働きたい」と思ってもらうことを目指します。
JBCCグループは、社員の家族が会社を見に来て、感じて、楽しんで(Fun)ファン(Fan)になってもらうことをテーマに、オープンオフィスイベント“ Fun! & Fan! Day ”(ファン・ファン・デー)を2023年から実施しています。本イベントは子供が楽しめる参加型イベントやAIを活用したオリジナルアプリの体験など、様々な趣向を凝らした企画を実施し、過去2回の参加者は累計で350名を超え、満足度は94%でした。
今年度は新たな取り組みとして、約50名の求職者および就職活動支援者を本イベントに招待します。イベント当日は、家族向けプログラムに加えて、求職者が若手社員に直接キャリア相談ができるコーナーの設置、実際の採用活動につながる採用担当者とのカジュアル面談など、求職者向けの企画も実施します。
本イベントを通じて求職者にJBCCグループの風土と魅力を具体的に伝え、優秀な人材の確保につなげることで、IT企業としての競争力をさらに高め、業界をリードする価値創造型企業を目指します。
イベントタイトル:Fun! & Fan! Day (ファン・ファン・デー)
コンセプト:Challenge Together ~Think×Act×Teamで未来を創る~
日時:2025年8月27日(水) 13:30-16:30
場所:東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー13階
対象:社員、社員の家族、内定者、求職者(就活生・キャリア求職者)、就職活動支援者(転職エージェント・学校関係者)
* 内定者、求職者、就職活動支援者は招待制
設置予定ブース:
【全参加者向けブース】
deleteC 体験(社会貢献活動deleteCの紹介、AIアプリ体験)
AI Kids Program(似顔絵や動画、音楽をAIで作成するAI体験)
チャレンジラリー(オフィス内を活用したスタンプラリー)
Café体験(オフィス内カフェで飲み物の提供)
家族写真撮影
【求職者向け特別ブース】
未来のキャリア 相談カフェ(求職者が若手社員にキャリア相談できるコーナー)
即!面談ブース(採用担当者による完全予約制のカジュアル面談。後日正式な一次面談を実施)
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家族参加型ブース:紙飛行機飛距離チャレンジ | 家族向け事業内容説明会 |
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AIアプリを活用したイラスト作成ギャラリー | スタンプラリー景品交換所 |
・ 今夏も開催!Fun! & Fan! Day ☆ 東京八重洲オフィスに家族や友人を招待! (2024年度)
・ 新オフィスに家族を招待♪ Fun! & Fan! Dayを実施しました! (2023年度)
・ 入社5年目の挑戦!初めてのファミリーイベントを成功させるまで(2023年度)
■ JBCCグループ八重洲オフィスについて /lp/yaesu/
東京ミッドタウン八重洲 セントラルタワー13階のJBCCグループ八重洲オフィス。2023年2月に本社移転。社員が設計にも関わり、壁や柱を極力取り除いた、コミュニケーションを取りやすいオフィスを実現しました。
■ JBCCホールディングス株式会社(JBCCグループ)について /
企業のDXを実現するITサービス企業グループ。2024年4月創立60周年を迎え、JBCC株式会社を中心に国内外に約50拠点を展開。マルチクラウド環境に対応したクラウド、セキュリティのサービスを取り揃え、お客様の安全かつ長期的なクラウド活用を推進しています。また、基幹システムの超高速開発を特長として、お客様の経営課題を技術力とスピードで解決します。
PDF版はこちら→pr_jbcchd_20250821.pdf
お問い合わせ : JBCCホールディングス株式会社 広報 宮根/長谷川
Tel:03-6262-3233 E-mail:jb_info@jbcc.co.jp
]]>横浜冷凍株式会社 様は、長年使用してきたユニシス製汎用機から IBM Power へのコンバージョンに成功し、IT投資の約80%を占めていた「守りのIT」から「攻めのIT」への転換を実現しました。
本事例では、JBCCの支援のもと、3年かけて進められた大規模な基幹システムの移行プロジェクトの全貌を紹介しています。コスト削減、処理速度の向上、BCP対策の強化、他システムとの柔軟な連携など、IT改革による多くの成果と今後の展望を詳しく解説しています。
詳細は、JBCCサイトのお客様事例でご覧ください。
https://www.jbcc.co.jp/casestudy/solution/pfs/legacy_migration/yokorei.html
JBCCをはじめJBCCグループでは、今後も企業が抱える業務課題解決や、様々な分野におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)をご支援する取り組みを進めてまいります。
]]>詳細は、JBCCサイトのお客様事例でご覧ください。
https://www.jbcc.co.jp/casestudy/solution/cloud/kuniken.html
JBCCをはじめJBCCグループでは、今後も企業が抱える業務課題解決や、様々な分野におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)をご支援する取り組みを進めてまいります。
]]>神戸天然物化学株式会社様は「スピードと対応力」をモットーに、有機合成化学やバイオテクノロジーの先端技術を用いて、機能性材料や医薬品関連材料として用いられる有機化学品を、受託開発および製造されています。
これまで工場の製造設備の使用状況や人のアサイン状況を、部署ごとにエクセル等で作成したガントチャートで管理しており、他部署へ共有する際はデータをPDFに変換し、メール送付していたため、大きな手間となっていました。
そのような中、CISのkintoneプラグイン「kinveniシリーズ ガントチャート」を導入し、業務を改善されました。
kinveni導入後は、スケジュールをアプリ上でリアルタイム共有できるようになったことで、情報共有の手間を削減でき、業務工程が減った結果、生産性向上に繋がったと評価いただきました。
詳細は、CISサイトのお客様事例でご覧ください。
https://www.cisjp.com/casestudy/post_12/
CISをはじめJBCCグループでは、今後も企業が抱える業務課題解決や、様々な分野におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)をご支援する取り組みを進めてまいります。
]]>大阪・関西万博へのアクセス、Osaka Metro全路線の列車混雑をAI予測
ニューラルネットワークによる高精度AIモデルを構築、7/31(木)よりサービス開始
ITサービス業のJBCC株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:東上 征司、以下JBCC)は、大阪・関西万博への主要アクセスを担う大阪市高速電気軌道株式会社(本社:大阪市西区、代表取締役社長:河井 英明、以下Osaka Metro)との共同プロジェクトとして、Osaka Metro全路線の列車混雑を1週間先までAIで予測するサービスを開発しました。JBCCはAIモデル構築において、学習データの選定や収集などAI開発のスキルとノウハウを生かし、本プロジェクトのサービス実現を支援しました。
列車混雑予測のサービスは、Osaka Metro公式スマホアプリe METROアプリと公式ホームページから確認でき、万博開催に伴うOsaka Metro各路線の混雑回避に役立てることができます。
[サービス開始日]:2025年7月31日(木) 17時頃から
※7月31日(木)に、8月1日(金)から8月7日(木)までの混雑予測情報を配信し、その後毎日更新されます。詳しくはOsaka Metroの発表内容をご確認ください。
Osaka Metro発表 https://subway.osakametro.co.jp/news/news_release/20250724_konzatsu_yosoku.php
【e Metroアプリからの確認画面例】各路線の列車混雑を時間別に5段階で表示
(1:空席あり、2:ゆったり立てる、3:やや混雑、4:混雑、5:大変混雑)
1. 共同プロジェクトの背景
Osaka MetroとJBCCの共同プロジェクトは、万博開催を契機に、両社の事業領域に先進技術を組み合わせ、社会に新たな価値を創出する挑戦として立ち上がりました。万博の開催に伴い、特に会期終盤や通勤・通学の時間と重なるラッシュ時間帯はOsaka Metro各路線の混雑が予想されます。Osaka Metroが目指す“便利で快適な移動”をともに実現するため、JBCCはデータ&AI活用のスキルとマルチクラウド環境の構築実績を生かし、本サービスの構想策定から、AIモデルの設計・開発・検証、ユーザーインターフェース(利用者向け画面)の開発までを担いました。
2. AIモデルの概要
混雑予測の要となるAIモデルの構築には、機械学習の手法であるニューラルネットワーク*を用いています。ニューラルネットワークモデルにおいては、どのようなデータを収集するか、どのような特徴を学習させるか、が重要です。JBCC はこれまでのニューラルネットワークモデル開発の経験と実績を生かして予測精度の高いAIモデルを構築しました。
具体的には、駅改札の通行データや万博開催に伴い通常時と大きく変化した情報(例:万博会場付近駅の情報)などをAIに学習させています。JBCCは共同プロジェクトにおいて、データの選定や収集などAI開発のスキルとノウハウを生かし、約半年の開発期間でサービス化を支援しました。
*ニューラルネットワーク ・・ 人間の脳の神経細胞(ニューロン)の働きを模した数理モデルであり、主に機械学習や深層学習(ディープラーニング)に利用されるAI技術
3. AIモデルの検証結果
本サービスでは前述のAIモデルを用い、列車の乗車人数に応じて混雑度を5段階(1:空席あり、2:ゆったり立てる、3:やや混雑、4:混雑、5:大変混雑)で表示します。AIモデルの検証は、駅毎に次の駅までの乗車人数についてAI予測値を算出し、実績値と比較します。7月中旬に実施した検証では、下記図表で示すとおり、AIの予測値(図表:オレンジ線)と実績値(図表:青線)が同じ傾向を示す結果が得られました。
(図表)AI予測値と実績値の比較
7月中旬、主要路線の駅間における1日の乗車人数の推移(AI予測値:オレンジ線 / 実績値:青線)
■ JBCC株式会社について https://www.jbcc.co.jp/
マルチクラウド環境に対応したクラウド、セキュリティのサービスを取り揃え、お客様の安全かつ長期的なクラウド活用を促進しています。また、基幹システムの超高速システム開発を特長とし、お客様の経営課題を技術力とスピードで解決します。JBCC株式会社は、JBCCホールディングス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:東上 征司)の事業会社です。
< AI開発専門組織:イノベース >
当プロジェクトは、JBCC内のAI開発専門組織であるイノベースが推進しました。“イノベーションを起こす場所 [Innovation + Base]”をコンセプトに、Kaggleコンペ*上位1%のエンジニアをはじめ、高スキルのAIエンジニアが所属しています。AIサービスの開発・提供の他、データ分析や活用支援など、企業のAI活用を推進しています。
*世界中の機械学習・データサイエンスに携わっている約20万人の方が集まるコミュニティ
・イノベースが手掛けるAI自動検品サービス「イノベース -Inspection-」
https://www.jbcc.co.jp/lp/inspection/
PDF版はこちら→pr_jbcc_20250724.pdf
<本件に関するお問い合わせ>
JBCCホールディングス株式会社(JBCCグループ) 広報 長谷川
Tel:03-6262-3233 E-mail:jb_info@jbcc.co.jp
]]>サクラクレパス、40年ぶりに基幹システムをアジャイル開発で刷新
在庫のリアルタイム表示により通販事業の売上高2年連続4割増、内製化でグループ5社へ展開
ITサービス業のJBCC株式会社(本社:東京都中央区、社長:東上 征司、以下 JBCC)は、「クーピー® 」や「クレパス® 」で知られる株式会社サクラクレパス(所在地:大阪府大阪市、代表取締役社長 西村 彦四郎、以下 サクラクレパス)の販売・流通業務を支える基幹システムを、JBCCの超高速開発によりクラウド上で刷新しました。新たな基幹システムの下、サクラクレパスの通販事業の売上高は、2年連続で前年比40%増となりました。JBCCは伴走型内製化支援を通して、サクラクレパスの内製比率を段階的に高め、既存の人員体制をベースに柔軟なシステム開発・保守運用が可能な開発体制づくりに貢献しました。
サクラクレパスは創業100年以上の老舗文具メーカーで、世界100か国以上で商品販売を展開しています。従来の基幹システムはメインフレーム上で40年前に構築したもので、長年の機能追加によるブラックボックス化、ECシステムとの連携・拡張性の限界、COBOL技術者の高齢化に加え、南海トラフ地震を想定したBCP対策など、多くの課題を抱えていました。基幹システムの刷新に際しては、パッケージ利用とシステム再構築を検討した結果、パッケージでは長期にわたって現行システムに組み込まれた独自機能を支援することが困難なことが判明しました。
JBCCは、サクラクレパスの競争力の源泉である顧客ニーズに合わせて開発してきた様々な独自機能を活かすべく、超高速開発による基幹システムの再構築を提案しました。独自のアジャイル開発手法「JBアジャイル」では、要件定義に続きアジャイル手法でサクラクレパスの現場担当者を入れて5回の開発サイクルを行うことにより、要件漏れの回避と認識の食い違いを早期に発見・対応することができます。新基幹システムは、サクラクレパスの通販事業、卸事業、メーカー事業の3事業を網羅し、段階的にリリースしました。通販サイトとのリアルタイムな在庫連携の実現により、通販事業の大幅成長に寄与しました。さらに、基幹システムを含むIT基盤のクラウド移行とセキュリティ対策で可用性を高めるなど、今年、「クレパス®」販売100周年を迎えるサクラクレパスの、次の100年を見据えた大型基幹システムの構築を支援しました。
■サクラクレパス 新基幹システムの特長
1.販売・流通業務を支える大規模基幹システムを超高速開発で構築
・ERPパッケージにない市場に特化した独自機能やグループ間自動連携を活かしてスクラッチ開発で構築。
競争力を維持して次の施策へ
・JBCC独自のアジャイル開発手法による超高速開発を適用。最初の要件定義で開発計画を3ステップに分けて
最適化、それぞれ5回の開発サイクルを通じて、現場の要望を反映しながら、実業務で使いやすいシステムを実現
・優先度が高いEC強化施策に資するシステム連携を早期実現、在庫表示のリアルタイム化で販売機会を最大化
2.伴走型内製化支援により超高速開発手法・ノウハウを習得、自社主導でグループ企業5社目に展開
・情報システム部門がJBCCと共同開発を実施。アジャイル開発手法とローコード開発ツールGeneXusの
ノウハウを蓄積して内製化体制を確立
・グループ展開とともに内製比率を段階的に向上。自社主導で新規開発可能なチームへ進化
・販売店支援システムの開発が具体化、個客ごとの情報提供・サポートで販売店の利便性向上・関係強化を目指す
3.IT基盤をクラウド化、安心のセキュリティでBCP対策を実現。インフラからアプリケーションまで
JBCCが一貫支援
・JBCCの運用付きクラウドサービス「EcoOne」により運用管理を省力化、24時間365日体制で安定稼働を
サポート
・クラウド&セキュリティの技術力を強みとするJBCCがITインフラの最適化に伴走。サクラクレパスの情報
システム部門が競争領域に注力できる環境づくりをインフラ~アプリケーションまで包括的に支援
詳細は、JBCCサイトのお客様事例でご確認ください。
■事例紹介
https://www.jbcc.co.jp/casestudy/solution/dev/craypas.html
■ 株式会社サクラクレパス https://www.craypas.co.jp/
1921年の創業以来、教育現場とともに歩んできた老舗の総合文具メーカーです。世界最大の描画材メーカーとして高い評価を受け、描画材料・筆記具から最先端の事務用品・学用品にいたるまで、人々の暮らしを豊かにする商品を世界100か国以上で販売しています。
「クレパス®」100周年特設サイト: https://www.craypas.co.jp/pr/craypas100th/
■ JBCC株式会社について https://www.jbcc.co.jp/
クラウドサービスを中心にシステムの設計から構築、運用までを一貫して手掛けるITサービス企業です。超高速システム開発を特長とし、セキュリティ・AI等のサービスとともに、お客様のシステムの課題を技術力とスピードで解決します。
※JBCC株式会社は、JBCCホールディングス株式会社(代表取締役社長:東上 征司/本社:東京都中央区)の事業会社です。
PDF版はこちら→pr_jbcc_20250723.pdf
本件に関するお問い合わせ
●報道関係の皆さま JBCCホールディングス株式会社 広報 長谷川
Tel:03-6262-3233 E-mail: jb_info@jbcc.co.jp
●お客さま JBCC株式会社 マーケティング 浦辺/柳澤
E-mail: mktg@jbcc.co.jp
JBCC株式会社(以下、JBCC)は、サイボウズ株式会社(以下、サイボウズ)が2025年4月1日に発表したオフィシャルパートナー評価制度「CyPN Report 2025(※)」において、「セールス部門」で最高評価となる3つ星を獲得しました。また、「インテグレーション部門」および「エクステンション部門」では、それぞれ2つ星を獲得しています。
※CyPN Report・・・「Cybozu Partner Network Report」の略称、通称「サイパンレポート」
CyPN Reportは、2021年から開始したサイボウズによる評価制度です。
JBCCは、販売実績や提案活動の実績を評価され、セールス部門で3つ星の認定となりました。2024年1月~12月に活動実績がある約500社のパートナー企業のうち、セールス部門で3つ星を獲得したのは5社です。
さらに、開発などSI分野での実績を上げたパートナーを、顧客満足度など複数の評価軸によって評価するインテグレーション部門でも、2つ星の評価を獲得しています。
加えて、サイボウズ製品の拡張機能を提供するサービスの実績を評価するエクステンション部門では、JBCCのkintone連携サービス「ATTAZoo+(16機能のプラグインセット)」が2つ星を獲得しました。
※ATTAZoo+を開発するJBアドバンスト・テクノロジー株式会社は、2025年4月1日よりJBCC株式会社と合併しました。
詳しくは、サイボウズ社の公式サイトをご確認ください。
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